改正下請法

期末の激務にも関わらず、下請法についての勉強会に出席。4月1日から施行される改正法は、中小企業の保護のためにつくられており、資本金3億円以上の企業が、資本金3億円以下の個人または企業に対して要求する、業務委託や開発などのいわゆる下請業務が対象（案件内容によっては5000万円という基準もある）。3億円とか5000万円というガイドラインは何なんでしょう？あと、下請業務ってのは通常の直接取引なんてのは該当しないようです。例えば、アプリ開発を自社で行うものの、その一部分の開発を委託するという場合は下請となるけれども、アプリ開発を全面的にベンダーにお任せする場合は下請とならない（少なくとも下請法の対象外）とのこと。
で、改正の内容ですが、ごく当たり前のことをちゃんとやりましょう、と聞こえる内容。つまり、「言った言わない」とか「とにかくやれ」的なトラブルのときに弱者となる中小ベンダーを保護するためにつくられているため、要件定義や仕様要求／変更などを明確な文書に残すことを義務づけている。
そこで思った。
今期「グループの業務ワークフローをNotesDBに落とし込め」という重点実施項目を命じられているのだけれども、要件定義はおろか、ワークフローなんてものも存在せず、ガイドラインもなく、その時々の判断でやっている業務、なおかつ決裁権限者が決まってもいない業務を、どう料理しろって言うんだい？フローチャートを書かせたって条件分岐もできないのに、「とにかくつくれ」で煽られている状況は、一般的には下請法の処罰対象だべ。「とにかく、メールで担当者同士で直接やってる業務をDBで保存共有できるようにして、ガイドラインとかは後から拡張してよ」と、DBのロジックとか1秒も考えたことないボスに言われている。あのね、先日から言っている通り、ガイドラインを決めるにしても、戦略すら見えてもいないじゃない。ガイドラインは戦略判断するためのモノという位置づけでしょうが。あぁ、疲れる。こんな人ばっかだから、コンサルは大儲けなんだろうな。